ミンパクはパクパク雇用を食いつぶす・・

5/13政府は、「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめ、そして、6/2に規制改革会議で民泊の営業日数が年間で180日以下とすることが閣議決定された。大田区などの適用特区以外でも民泊が行える全国全面解禁に舵を切ったのだ。

さかのぼり、さる3月に「世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催、フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加している。

報告では、既存ホテル倒産、雇用消滅、住民移動、小学校が子供が消えた、街のあり方自体を変えてしまう。賃貸より民泊にて回転を上げた方が利益になるため、住民が住む賃貸が減少、家賃が高騰、雇用もなく賃料が払えずに引っ越す。金持ちか、多数の不動産を所有している企業の一人勝ち、物件を所有している住民は空いている部屋や不動産を民泊ビジネスに転用し食つなぐが、ゆくゆく競争の果て大企業へと金が流れるシステム。

さらに、2015/11/13に発生したパリ同時多発テロ、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。恐ろしい、宿泊のチェック予約が匿名や偽造でもやれるネットの危険。

どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪がきちっと揃わなければ無意味だ。

最後に「もうフランスはAirbnb(エアービーアンドビー民泊)にやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」と警鐘を鳴らしていた。

にもかかわらず、ろくな議論もせずにシェアリングエコノミーと称する民泊もライドシェアも推進する政府には変わってもらおうじゃないか!6/22公示7/10投票開票 参院選。

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ミンパクはパクパク雇用を食いつぶす・・ への2件のフィードバック

  1. 秋山白兎 より:

    的士さんは先見の明がありますね。

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